ワンクリックは米国特許法における保護対象になるか

財団法人 知的財産研究所 編 A5判　約400頁　ISBN 978-4-8419-0281-5 定価6,300円（本体6,000円+税5%）

ビジネス方法関連発明の出願は年々急増し、すでに1万5千件にも達している。いまや「ビジネス方法特許」は製造業のみならず、金融・サービス業を含めたあらゆる業種の企業にとって大きな問題である。しかし、ビジネス方法が特許法における保護対象に含まれるべきか否かをめぐっては、大きな議論が起こっている。 本書は、コンピュータや情報通信を背景としたビジネス社会に関する創作物の特許の適格性、自明性、特許侵害の判断基準について検討し、ホテル・セキュリティ事件、ステート・ストリート・バンク事件、アマゾン・ドットコム事件などを考察し、波及的影響を考える。

序　文……中山信弘（東京大学法学部･法学政治学研究科教授） 特許法における保護対象としてのビジネス方法―判例・学説の考察と今後の方向性について― ……平嶋竜太（筑波大学社会科学系助教授） ビジネス方法特許に関する非自明性の判断基準について ……加藤達夫（凸版印刷株式会社法務本部知的財産部主任） ビジネス方法特許の侵害に関する諸問題 ……大野聖二（大野･城山法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士） 1. HOTEL SECURITY CHECKING CO. v. LORRAINE CO. （ホテル･セキュリティー事件 1908年判決） 2. STATE STREET BANK & TRUST CO. v. SIGNATURE FINANCIAL GROUP, INC. （ステート･ストリート･バンク事件 1998年判決） 3. AMAZON.COM, INC. v. BARNESANDNOBLE. COM, INC. and BARNESANDNOBLE. COM, LLC. （アマゾンドットコム事件 1999年判決） 4. AMAZON.COM, INC. v. BARNESANDNOBLE. COM, INC. and BARNESANDNOBLE. COM, LLC. （アマゾンドットコム事件 2001年判決） 5. FORMULATING AND COMMUNICATING REJECTIONS UNDER 35 U.S.C. 103 FOR APPLICATIONS DIRECTED TO COMPUTER-IMPLEMENTED BUSINESS METHOD INVENTIONS （コンピュータで実施されるビジネス方法発明出願に対する特許法103条による拒絶の理論および通知） （1〜4は知的財産研究所による和訳付）

［戻る］［書籍注文］［出版トップページ］

アメリカ特許法とその手続　改訂第二版（英和対訳） D.S.チザム　著、竹中 俊子　訳、紋谷 暢男　日本語版監修 B5判　上製　900pp.　ISBN 978-4-8419-0276-1　定価27,300円（本体26,000円+税） アメリカ特許法の第一人者による日本の特許実務者向けの書き下ろし。1999年米国発明者保護法、1997年ワーナー・ジェンキンソン事件判決など、初版以降十数年間に起こった特許法上の主要な変化に対応している。重要な判例は判旨を付して引用。注も飛躍的に充実。